無人スマートコンビニ「便利蜂（Bianlifeng）」の挑戦〜デジタルアルゴリズムを活用した常識破壊

無人スマートコンビニ「便利蜂（Bianlifeng）」は3年前の創業から全国20都市•1500店以上出店の快進撃を続けている（今年5月下旬には北京で500超の店舗で黒字化達成）

コンビニ業界は一般的に各店舗の黒字化までに7年かかるといわれるなか、この実績は他の追随を許さない異常な速さである。この要因を分析すると、どうもデジタル化アルゴリズムの活用がキーのようだ。

創業者•荘辰超氏は、自身が立ち上げた航空券比較サイト「去哪児（Qunar）」を2016年末に売却。そして、次の10年の新たなビジネスチャンスを模索し始め、モデリングやシミュレーションによりコンビニ業界に商機を見いだしたようである。

日本では人口約2200人に1店舗、台湾では2000～2400人、韓国では1500人に1店舗と展開されているが、中国本土では、北京で人口2200万人に対し約700店しかない（台湾では人口2400万人に対し1万店以上）。北京と台湾の消費水準はほぼ同レベルであることを考慮すると、中国本土におけるコンビニの成長余地は非常に大きいと考えられる。

だがコンビニ事業の展開は、1店舗あたりの利益の上限が低く、決して容易なビジネスではない。北京の老舗ローソン1店舗あたりの平均日販は1万2000元（約18万円）前後、またセブンｰイレブンでは2万元（約30万円）前後で落ち着いている。店舗における一定の顧客数や商品構造という制約を受け、この平均日販が大きく変動しないのである。反面、賃料や人件費といったコストは年々高騰する一方だ。

店舗あたりの利益が低いビジネスで売上拡大を実現するには、地域での店舗数拡大するしかない。だが中国国内でのコンビニ数拡大は容易ではなく、セブンｰイレブンやファミリーマートなど、中国市場への進出から15年以上経過した企業でも店舗数はそれぞれ2500店余りにとどまっている。

その原因は主に三点ある。

①高い出店コスト

日本ではセブンｰイレブンなどにはいずれも標準的な店舗形式（敷地面積、形状、商品棚のレイアウトなど）がある。だが中国には基準にマッチした商業用店舗はそう多くなく、標準店舗形式に沿って出店しない場合、各店舗の図面やレイアウトにはそれ相応の調整が必要になり、これが大規模出店から遠のく原因となっている。セブンｰイレブンはこうした基準をクリアすることを厳格に求めた結果、過去15年間で北京にわずか200店舗ほどしか出店できていない。

②高すぎる管理コスト

コンビニエンスストアの直営店舗は80店を超えると店舗巡回、商品配送などの管理コストが倍増し、店舗売上高における限界効用が逓減する（店舗出店の効果が薄まる）らしい。このため、世界で7万店以上あるセブンｰイレブンの店舗のうち、直営店の割合は2%に過ぎない（他はフランチャイズ）

③地域性が強い消費者嗜好、標準化が難しいこと

ある二つの店舗が1キロ離れれば売れ行きは大きく変わってくる。中国の北部と南部さらには各省の飲食習慣の差などは言うまでもない。このため、店舗ごとの差別化や的を絞った運営が必要となり、スタッフへの要求や売上高の不確定性も高まる。

便利蜂と荘辰超氏はこれらの問題を、デジタルアルゴリズムで解決しようと挑戦している。